JIMAについて
一般社団法人インターネットメディア協会（JIMA）は、インターネットメディア事業および関連事業を行う法人または媒体が集まり、組織している団体です。
私たちは情報にとって「信頼性」こそが命だと考え、メディアやプラットフォームが生活者（インターネットユーザー）の方々にとって、より信頼される存在になることを目的に様々な活動を行っています。
主な活動内容
セミナー
勉強会の開催
セミナー・勉強会の開催 消費者に信頼されるメディアであるために、発信者・消費者の「リテラシー向上」を啓発するセミナーや勉強会を開催しています。また、インターネットメディアが抱える課題解決に取り組むための事例を共有し、知見を高めるため、会員社限定のセミナー・勉強会を実施しています。
メディア
リテラシーの向上
メディアリテラシーの向上 メディア・リテラシーの向上を目指したイベントやセミナーの開催、情報発信を行っています。メディア・リテラシーとは、「メディアメッセージを読み解く力」のこと。情報の発信者であるメディア関係者、情報の受け手や送り手になるインターネットユーザーのみなさんに向けた企画を行っています。
Internet
Media Awards
Internet Media Awards 信頼性のある情報をわかりやすく正しく世の中に伝え、社会をよりよい方向に導いた作品や活動に光をあてるとともに、情報伝達における質の高さを追求しイノベーションに挑むメディア事業社や関係者をたたえる「Internet Media Awards」を開催しています。
自殺報道を考える
プロジェクト
自殺報道を考えるプロジェクト 自殺報道について考える議論の場をつくり、より信頼される報道の実現とともにインターネットメディアの信頼を高めたいと、発足したプロジェクト。JIMA会員社内自殺報道に対する知見の共有と課題の洗い出しを行い、その克服を目指した取り組みを実施しています。
部会一覧
JIMAでは、7つの部会を設置し、テーマに沿った活動を行っています。
セミナー部会
知見、スキルの共有と会員同士の交流の活発化を目的とし、各種セミナーを実施しています。
メンバー（理事）
- 竹田 直弘／文春オンライン ゼネラル・プロデューサー
- 泉谷 由梨子／ハフポスト日本版 編集長
- 伊藤 大地／朝日新聞デジタル編集⻑
- 伊藤 有／Business Insider Japan 編集長
- 代 泰征／現代ビジネス 編集長
- 寺 紀夫／FNNプライムオンライン プロダクトマネジャー
リテラシー部会
メディアリテラシー理解促進のための啓発を実施。会員や一般の方向けのリテラシーセミナーの開催や、行政・他団体と連携してリテラシー普及に取り組んでいます。
メンバー（理事）
- 蜷川 聡子／株式会社ジェイ・キャスト 常務執行役員
- 久川 桃子／株式会社ユーザベース メディアパートナーシップ責任者
Internet Media AWARDS実行委員会
JIMAが毎年主催している「Internet Media AWARDS」の企画・運営を行っています。
メンバー（理事）
- 谷本 有香／Forbes JAPAN 執行役員 Web編集長
- 佐々木 洋／毎日新聞デジタル編集本部 デジタル編成部長
パブリックリレーション部会
関係省庁や他団体との協力、提言について検討を行っています。2024年度より新設。
メンバー（理事）
- 瀬尾 傑／スローニュース株式会社 代表取締役
- 久川 桃子／株式会社ユーザベース メディアパートナーシップ責任者
- 代 泰征／現代ビジネス 編集長
- 寺 紀夫／FNNプライムオンライン プロダクトマネジャー
広報部会
プレスリリースやウェブサイトの運営など、JIMAの広報活動を行っています。
メンバー（理事）
- 吉川 明日香／東洋経済オンライン編集担当部長
- 寺 紀夫／FNNプライムオンライン プロダクトマネジャー
会員管理部会
新規入会申込の手続きや、入会時のサポートを行っています。
メンバー（理事）
- 山口 亜祐子／スマートニュース株式会社 メディア事業開発マネジャー
- 山口 圭介／ダイヤモンド社メディア局長
会計部会
JIMA事務局が行っている会計運営のサポートを行っています。
メンバー（理事）
- 山口 圭介／ダイヤモンド社メディア局長
JIMAの目的 ー メディアの創造性と信頼をともに。
インターネットが社会や生活に強い影響力をもつ現在、インターネットメディアの果たすべき役割と責任はますます重要になっています。フェイクニュースのように、民主主義の基盤であるべきメディアの信頼を揺るがす問題もおきています。そこで、私たちはより積極的にその社会的責任を果たすべく、2019年に「一般社団法人インターネットメディア協会（JIMA）」を設立しました。
倫理綱領2019年7月18日制定
- （ユーザー視点と社会貢献）私たちは、ユーザーの視点にたち、信頼と創造性を通じて社会に貢献するインターネットメディアの発展を目指します。
- （信頼の確保）私たちは、信頼ある情報をユーザーに届ける責任があることを確認し、節度をもって発信します。
- （発信者の明示）私たちは、社会を支えるインターネットメディアとして、発信者としての責任の所在を明らかにします。
- （表現・言論の自由）私たちは表現・言論の自由を守ります。同時に自らがそれを行使するにあたっては、重い責任が伴うことを確認します。
- （基本的人権の尊重）私たちは基本的人権を尊重します。人種・民族・出自・性・病疾などに関する偏見や差別を助長することを許しません。
会員社
- ABEMA TIMES
- 株式会社BCN
- BuzzFeed Japan株式会社
- FNNプライムオンライン （Fuji News Network）
- Forbes JAPAN（リンクタイズ株式会社）
- GMOメディア株式会社
- 株式会社Gunosy
- Japan In-depth
- JBpress（株式会社日本ビジネスプレス）
- J-CASTニュース（株式会社ジェイ・キャスト）
- 株式会社JX通信社
- LNEWS（株式会社物流ニュース）
- NEWSポストセブン（株式会社小学館）
- SmartNews（スマートニュース株式会社）
- TBS NEWS（デジタル）
- 株式会社朝日新聞社
- 株式会社朝日新聞出版社
- 株式会社イード
- 週刊エコノミストOnline（毎日新聞出版株式会社）
- 大分合同新聞社
- 株式会社オールアバウト
- オリコンNewS株式会社
- 株式会社カカクコム
- 競馬のおはなし
- 現代ビジネス（株式会社講談社）
- 株式会社幻冬舎
- 株式会社神戸新聞社
- 株式会社佐賀新聞社
- 株式会社産経デジタル
- 時事ドットコム（株式会社時事通信社）
- 集英社オンライン
- 株式会社主婦と生活社
- 湘南人
- スポーツ報知
- スローニュース株式会社
- ダイヤモンド・オンライン（株式会社ダイヤモンド社）
- ダイヤモンド・チェーンストアオンライン
- 中京テレビ放送株式会社
- デイリー新潮
- テレ朝news
- 東洋経済オンライン（株式会社東洋経済新報社）
- 株式会社日刊工業新聞社
- 日刊ゲンダイDIGITAL（株式会社日刊現代）
- 日刊SPA!（株式会社扶桑社）
- 日テレNEWS
- 公益財団法人ニッポンドットコム
- 株式会社ユーザベース
- 株式会社はてな
- ビジネス＋IT（SBクリエイティブ株式会社）
- 株式会社ピッチコミュニケーションズ
- プレジデントオンライン（株式会社プレジデント社）
- 文春オンライン（株式会社文藝春秋）
- 弁護士ドットコムニュース（弁護士ドットコム株式会社）
- 株式会社マガジンハウス
- みんなの経済新聞ネットワーク（株式会社花形商品研究所）
- 毎日新聞デジタル（毎日新聞社）
- 株式会社メディアジーン
- 流通ニュース（株式会社流通ニュース）
- 読売新聞オンライン（読売新聞社）
- ライブドアニュース（株式会社ライブドア）
- 令和メディア研究所
賛助会員
- Edelman Japan株式会社
- 株式会社コミュニケーションデザイン
- 株式会社 電通PRコンサルティング
- 株式会社日本政策投資銀行