JIMAツイッター投稿のまとめ 2/19/2021 —— 主な話題 : #誹謗中傷対策、#インターネット広告、#偽情報対策

「Yahoo!ニュース」にて、AIを活用した注意喚起により、同取り組みを開始した直後と比べて不適切なコメントを繰り返し投稿するアカウントが13.5％減少したことが報じられてます/ Yahoo!ニュース、不適切コメントにAIが注意喚起「一定の効果が出ている」#誹謗中傷対策

「コンテンツメディアコンソーシアム」が、ポストCookie時代に向けた「コンテクスチュアルターゲティング広告」の販売を計画していることが紹介されてます/ 日本の有力メディア28社、コンテクスチュアル広告の販売へ ： POCではCTRが3倍以上に #インターネット広告

月間利用者数6,500万人を超え、アップロードされる動画の数も昨年6月時点で前年比80％増と更なる成長を続けているYouTubeについての情報が詳しく取り上げられてます / 【特集】巨大プラットフォームに成長した「YouTube」を知るための10のデータ

5大政党に関するツイート収集して集計、分析した結果について、全ツイートの79.28%がリツイートだったこと等が報じられてます /日本のツイッター政治空間はリツイートが80％　政党に関するツイートを分析した / デジタル権威主義とネット世論操作一田和樹氏　ニューズウィーク

メディアへの記事使用料支払いを義務付けるオーストラリア政府の法案を巡り、同国内のユーザーがニュースフィード上でニュースの閲覧や共有をできないようにすると発表したことが報じられてます。/フェイスブック、豪でニュース閲覧禁止　記事対価巡る法案に反発　ロイター

米メディア大手ニューズ・コーポレーションがグーグルの新たなニュースサービス「ニュース・ショーケース」に参加すると報じられてます。ニューズは傘下の新聞社等の記事を提供し、グーグルから使用料を受け取るとされてます/ 米ニューズ社、Googleのニュース新サービスに参加

ネット広告で大きなシェアを握る米グーグルなどの巨大IT企業が広告配信で恣意的に自社サービスを優遇すれば独占禁止法に違反する恐れがあるとの報告書を、公正取引委員会がまとめたことが報じられてます /巨大ITネット広告、自社優遇なら独禁法違反も　公取委 日経電子版

SNSなどの情報が社会に与える影響が強まる中、優れたデジタルコミュニケーションを行った企業を表彰するコンテストが開かれ、静岡県の製紙会社が大賞に選ばれたことが報じられてます/ 「トイレットペーパーの在庫あります！」投稿の製紙会社が大賞

米国立研究機関のウイルス研究者で「新型コロナとワクチン　知らないと不都合な真実」を出版した峰宗太郎氏のインタビュー記事が掲載されてます / 最大の問題は「偽情報」　ワクチンをめぐる在米研究者の警告 – 毎日新聞 #偽情報対策

米東部メリーランド州議会においてバナー広告や検索連動型広告などのネット広告サービスの売り上げに課税することが決議されたと報じられてます / メリーランド州、全米初のネット広告税　州議会が決議　日経電子版