JIMAツイッター投稿のまとめ 5/21/2021 —— 主な話題 : #個人情報保護対応、#メディアリテラシー、#不適切投稿対策

日本の大企業のうち、自社サイト上で閲覧履歴データ「クッキー」の利用の同意を取り付ける画面を表示させている企業の割合が、半年間で2ポイント強しか増えず7%にとどまったことが報じられてます/クッキー同意確認、日本企業7%どまり 民間調べ、米欧に遅れ #個人情報保護対応

NHK放送文化研究所が20日に発表した国民生活時間調査で「テレビ離れ」が加速している実態が浮かび上がったと報じられてます / 10～20代の約半数、ほぼテレビ見ず「衝撃的データ」：朝日新聞デジタル

プラットフォームと民主主義社会が折り合いをつけていく策として、課題と収益最大化のジレンマを克服する新たなあるべきビジネスのルールを見つけ実装していくことがＪＸ通信社米重克洋社長の論考として紹介されてます ユーザーの滞在時間を奪い合うプラットフォームのジレンマ

多くの学校でネットリテラシーの授業をされていて「13歳からの『ネットのルール』」著者である小木曽健氏へのインタビューが紹介されてます / 「炎上は世間の大多数からの攻撃ではない」ネットリテラシーの専門家に聞くネットのルール　#メディアリテラシー

デジタル化にいち早く取り組んだ歴史ある大手ニュースメディアの転換期をレポートしたニューヨーク・タイムズの翻訳記事が紹介されてます / ウォール・ストリート・ジャーナル　将来を賭けた「暗闘」（１） – ウォール・ストリート・ジャーナル　将来を賭けた「暗闘」SlowNews

ヤフーは競合を含む外部企業に対し、ネット上に投稿されるコメントの内容が適切かを瞬時に評価する人工知能技術の無償提供を始め、まず交流サイトやアプリ運営の3社が導入したと報じられてます / ヤフー、不適切投稿の監視AIを無償提供　1秒以内に分析　#不適切投稿対策

米国メディア会員組織の調査によると、2020年のテレビ局やラジオ局においては、発信されるローカルニュースの数が増加していたと報じられてます /予算縮小にも関わらず、テレビ・ラジオが発信するローカルニュースが増加・・・2020年の米国調査

米国での地方紙の廃刊や縮小が相次ぎ、地域の情報が届きづらくなる「報道砂漠」への危機感を背景に、地域報道を支援する動きが広がってきた様子が報じられてます。 / 米、地方紙に支援の輪　地元富豪が買収・新興立ち上げ　「報道砂漠」拡大に危機感 日本経済新聞

フェイクニュースのビジネスがどんどんと日常に浸透していく中で、そのような需要と供給のネットワークを断ち切るのもフェイクニュース対策の重要な側面になりそうだと指摘されてます。フェイクニュース請負産業が急膨張、市長選にも浸透する 新聞紙学的 桜美林大学平和博教授

国や専門家、メディアなどは、陰謀論を受け入れてしまう人間の認知バイアスを理解し、発信方法を工夫することが必要とも指摘されてます / ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…はびこる陰謀論、収束の妨げにも 読売新聞