プラットフォーム事業者が語る、誹謗中傷・誤情報対策のこれまでとこれから——誹謗中傷、誤情報と向き合う―プラットフォームから考えるメディアリテラシー」開催レポート

投稿日: 2021年10月26日

2021年10月8日、「誹謗中傷、誤情報と向き合う――プラットフォームから考えるメディアリテラシー」が開催されました。スピーカーにはセーファーインターネット協会専務理事の吉田奨氏、ヤフー株式会社　メディアチーフエディターの岡田聡氏をお迎えし、司会進行を毎日新聞客員編集委員でありJIMA理事でリテラシー部会所属の小川一氏に務めていただきました。

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冒頭、岡田氏からはYahoo! Japanにより幅広く展開されている誤情報、誹謗中傷対策への取り組みが紹介されました。

誤情報対策の取り組みについて、「正しい情報を迅速かつ丁寧にわかりやすく届ける」ことを方針に掲げ、メディアの機能による正確な情報の伝達、業界団体を通じた連携、そしてフェイクニュース・リテラシー教育を行っていることを解説。また、誹謗中傷対策として、機械学習による判定モデルと、365日の人によるパトロールを通じた取り組みを実施し、2020年12月時点において1日の投稿件数約31万件に対し、約2万件の削除を行っていることなどが伝えられました。

セーファーインターネット協会専務理事の吉田奨氏からは、2013年に設立された「一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）」の設立経緯、そして誹謗中傷対策として2020年6月に運用を開始した誹謗中傷ホットラインの運用状況などについても具体的なデータを踏まえた紹介がなされました。誤情報対策としては、多様なステークホルダーによる協力関係構築を図っており、その対話の枠組みを設けるために2020年6月に設立された「Disinformation対策フォーラム」について、設立経緯、活動内容、今後の方向性などが共有されました。

質疑応答の時間では「コメント欄の管理が課題です。先行されるみなさまの取り組みやアイディアをお聞きしたいです」、「プラットフォーム側から、いじめ対策をどう考えていらっしゃるか、ぜひお聞きしたいです」など、具体的な質問が寄せられました。こうした誤情報、誹謗中傷対策についての問題はプラットフォーム、各事業者が単独で解決できるものではなく、情報エコシステム全体の問題になってきていること。そして官民学、利用者など、様々なステイクホルダーによる協業、連携、コラボレーションが非常に大事になっていることが感じられる議論となりました。

参加いただいたJIMA会員の方々からは、「プラットフォームの誤情報・誹謗中傷に対する考え方や姿勢、具体的な取り組みが聞けてよかった」、「知らなかった取り組みや事業者や当事者の今などが聞けるいい機会だと思った。」などの声をいただきました。

今後もJIMAのセミナーでは、メディアが直面するさまざまな課題を取り上げ、より良いメディア運営に向けてなすべき課題などについて議論を進めていく予定です。同じ課題を抱える皆様のJIMAへの参加をお待ちしています。

（文責 / 撮影：JIMA事務局）

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