JIMAツイッター投稿のまとめ 7/17/2020

本日発売の絵本「スマホをひろったにわとりは」は、豪州児童図書賞など、数々の受賞歴を持つ人気絵本作家、ニック・ブランドの”問題作”の邦訳。スマートフォンやインターネットの使い方など、メディアリテラシー教育の導入教材としても活用できるとして紹介されています。

独自指標「F√V（Frequency：訪問頻度 √ Volume：閲覧コンテンツ本数）」を用いて有料購読者のエンゲージメントを可視化する日経電子版の取組が紹介されています/ 「有料たりうる」コンテンツを、いかに生み出すか？ ：日経電子版のエンゲージメント戦略

11月の米大統領選を控え、言論基盤としての信頼性に大きな傷を負うかたちとなったとの懸念が示されています /Twitter、言論プラットフォームの信頼に傷〜アカウント一斉乗っ取り、CEO解任論再燃も　日経電子版より 

陰謀論を信じる人と専門家を引き合わせた事実とフィクションについての会話を通じ、陰謀論について話し合う際のいくつかのヒントが紹介されています。 陰謀論と新型コロナウイルス、言い争わないように話すには？BBCニュース【動画】

グーグルが新しく追加した機能「予測オーディエンス」は、サイトやアプリにアクセスしなくなる可能性が高いユーザーをセグメント化することが可能と報じられています/ Google Analytics、機械学習で購入しそうなユーザーや離脱しそうなユーザーをセグメントできるように

英Cardiff Universityの研究者による英国民対象の調査によると、COVID-19についての誤情報への遭遇の機会として、多くの人が政府やメディアの誤報による情報を挙げていたと指摘しています。 フェイクニュースよりも深刻な政府による誤報、最新の研究で明らかに

世界のファクトチェックの最前線で活躍するジャーナリスト、エンジニア、研究者らが集い情報交換や議論が行われている様子が紹介されています/ ファクトチェックは結果も 活動できる環境も「公共財」Global Fact 7 速報レポート（上）武蔵大学奥村信幸教授

SNS上での誹謗中傷問題に対する第三者的な被害者支援サービス、プラットフォーム運営企業の取り組み、業界横断の議論が活発化している状況がレポートされています/ ネット中傷に｢渦中の企業｣はどう向き合うか〜法規制強化だけでは片付かない深刻な問題

“総務省の有識者会議は１０日、インターネット上で名誉毀損にあたる投稿をした発信者の情報を、より迅速に被害者側に開示できる「新たな裁判手続き」の創設を盛り込んだ中間報告案をまとめた”/ 投稿者特定、１回で　ＳＮＳ中傷に法改正　総務省案 – 毎日新聞

報道のあるべき姿について、組織の壁を超え、現場の声も交えた改善への動きが紹介されています / 賭け麻雀問題に現場記者らが声を上げた　組織超え署名集め、信頼される報道を目指した公開シンポを開催へ（古田大輔氏：ジャーナリスト） – Yahoo!ニュース

2000年に始まった東京の「シブヤ経済新聞」等、国内外128地域の地域に根差して現地のニュースを届けるローカルメディア「みんなの経済新聞ネットワーク」について紹介されてます/ 地域のニュースが街を彩る～みんなの経済新聞　デジタルメディアの現在地 東京新聞 TOKYO Web