JIMAツイッター投稿のまとめ 3/19/2020

検索履歴などから個人の好みなどを推測する「ターゲティング広告」には消費者の反発もあり、新たな広告モデルの模索が続いている様子が描かれています。/ ネット広告費、テレビ抜く　スマホ普及で 日経電子版より

「情報を受け取る際、事実と意見を切り分けて理解すること」。そして「情報の発信者を確認すること」。 確かではない情報をむやみに拡散しない『デマエチケット』を身につけることの重要性を米重 克洋氏が指摘。

「個人情報保護法」（正式名称「個人情報の保護に関する法律」）の改正案が3月10日に閣議決定したことを受け、「一問一答」形式で詳しく解説されています 【一問一答】「 個人情報保護法 改正案 」とは？：日本版 GDPR/CCPA といえるのか

文藝春秋がnoteと「組んだ」理由、デジタル版ならではのネット的な取り組み、ビジネス感覚を持った編集者の育成等について紹介されています。/ 編集の経験がないから、文藝春秋を変えられた。経理出身の中部嘉人社長が語る「noteとコラボする理由」

昨年11月に開催されたイベント報告記事の中で、SNSを通じてメディアと生活者が直接つながる場を設ける西日本新聞社による試み（あなたの特命取材班）等の事例が紹介されています/地域発、生活者と企業でアップデートするコミュニティ【メディアイノベーションフォーラム2019】

速報ニュースが世界を駆け巡る中、社会的な文脈を考察するスローメディアの事例としてコレスポンデン の取組が紹介されています。/ 「速報をやらない」メディア『コレスポンデント』は新型コロナ関連でどのようなニュースを発信しているのか 武蔵大学奥村信幸教授

GDPRやカリフォルニア消費者プライバシー法（ CCPA）等のデータ規制への対応に関し、欧米メディア業界の役員150名以上による議論の要旨が紹介されています。/ 「解決策はない」： Cookie 終焉に関する、欧州パブリッシャー各社の本音とは？

米シンクタンクのサイバー技術革新研究所の専門家を迎え、駐大阪・神戸米国総領事館関西アメリカンセンターで行われたセミナーの開催レポート。/ 偽情報を故意に流す「ディスインフォメーション」が、SNSの信頼を脅かす　パニックの誘発や経済へのダメージを防ぐには……

若年層がSNSよりも閉鎖的でインタラクティブな空間にシフトしつつあるトレンドについて、「プライベートメッセージング」、「マイクロコミュニティ」、「共通経験」の3つの分類毎の事例が紹介されています / マーケターは若者のソーシャルメディア離れにどう対処すべきか

アプリへのロイヤルティを底上げする効果を期待する見方がある一方、「プッシュ通知による死」を警戒すべきで、試行錯誤する必要がある、と指摘されています。iPhone アプリで「プッシュ通知広告」が可能に：Appleの新ルールに期待を寄せるマーケターたち